今回は、メルカリの豆知識 確定申告編をご紹介いたします。 
今回はテクニック論の公開ではなく、 ただの警告の記事になります。 もしあなたが、メルカリである程度稼いでいるのであれば、確定申告をしましょう。 そのことについてお話をしていきたいと思います。 ちなみに、今回の記事とは別に過去の 売るためのテクニックの一部をまとめたのが以下の記事になります。 https://tousinikkizan.com/2020/12/10/%e3%83%a1%e3%83%ab%e3%82%ab%e3%83%aa%e3%81%ae%e8%b1%86%e7%9f%a5%e8%ad%98%e3%80%80%e9%96%b2%e8%a6%a7%e6%95%b0%e7%b7%a8%e3%80%80%e5%a3%b2%e3%82%8b%e3%81%9f%e3%82%81%e3%81%ab%e3%81%a9%e3%82%93%e3%81%aa/ 売れない理由に関してはこちらです。 https://tousinikkizan.com/2020/12/31/%e3%81%aa%e3%81%9c%e5%a3%b2%e3%82%8c%e3%81%aa%e3%81%84%ef%bc%81%ef%bc%81%e3%80%80%e5%90%8c%e3%81%98%e5%95%86%e5%93%81%e3%81%8c%e8%87%aa%e5%88%86%e3%81%a0%e3%81%91%e5%a3%b2%e3%82%8c%e3%81%aa%e3%81%84/ この記事を読む前にこちらの記事も目を通していただけると幸いです。
私の簡単な紹介
自分の紹介をして恐縮ですが、 上記は私のアカウントですが、 メルカリでの取引で750の実績があります。 大きな数値ではありませんが、ある程度は経験してきたつもりです。 その視点で少しでもあなたに情報を提供できればと考え、記事を書いております。 また、私が初心者の時に苦労したことを、メルカリを始める人へという形で記事にしています。初めての方は参考にしていただけたら幸いです。 https://tousinikkizan.com/2020/10/22/%e3%83%a1%e3%83%ab%e3%82%ab%e3%83%aa%e5%88%9d%e5%bf%83%e8%80%85%e3%81%ae%e3%81%82%e3%81%aa%e3%81%9f%e3%81%ab%e8%b4%88%e3%82%8b%e3%80%80%e3%83%a1%e3%83%ab%e3%82%ab%e3%83%aa%e3%81%ae%e3%81%af%e3%81%98/
メルカリで確定申告は必要なのか 罰則は？
これは稼いでいる金額により変わります。 もし、あなたが稼いでいるようであれば、確定申告は必ずしましょう。 しなかった場合どうなるか、 まずは無申告加算税というものが課せられるようです。 この無申告加算税とは 確定申告書を法廷申告期限（翌年の3月15日）までに提出をせず、申告をしなかった場合 あるいは、期限が過ぎた後、提出をした、税務調査が来て発覚し決定処分が下った場合 この条件により、払うことになると 本来払うべき税金＋無申告加算税を支払うことになるようです。 基本的には本来払うべき金額に加え、後日申告した場合は5%程度の追加で済むそうですが、最悪な場合40%近くも払うことになるようです。 ちなみに、ですが、よほど悪質ではない限り、逮捕はないそうですが、 上記の金額を加えたお金を取られるようなので、本当に気を付けてください。
確定申告する基準
この基準は色々あるのですが、 まず、覚えるべきは給与所得を受けていて、かつ、ほかにも所得があり、それが、20万円を超えている場合 ようは、給料以外の収入で20万円を超えている場合は確定申告をしたほうがよいというのが、誤解を恐れず言えば、一番のポイントになります。 たとえば、サラリーマンとして 会社に所属して、給料をもらっている中、 メルカリに挑戦し年間で20万円以上儲かった場合は確定申告をしたほうが良いと判断してください。 ちなみに、それ以外にも 給与所得を2か所以上で受けている人 給与所得が2000万円をこえているひと などがあげられます。 主婦の人は あくまでも一般的ににはなるそうですが、 年間の収入が38万円を超えた場合は申告をしたほうがよいでしょう。 などがあります。 これ以外にも色々とあるので、必ず税務署に相談をして確認をしたほうがよいと思います。
メルカリにおいて稼いだ、稼いでいない基準
この確定申告の話題になると 20万円を超えて儲かっていても申告しないでよいという話が出ます。 これは、ある意味間違っていないのですが、 申告しなくてよい基準は以下があります。 一応ですが、儲かった金額が20万円いかのばあいはこれにあたります。 また、自分の洋服や生活用品等の不用品を処分した場合 などは、該当しないケースが多いそうです。 逆に稼いでいるとみなされると、当然ですが、申告の対象になります。 これは、例えば、 複数のフリマサイトで売買して合計で20万円を超えているケース 何度も同じ商品を繰り返し売買している場合→業務的にとみなされる場合です。 また1点30万円いじょうの貴金属類、美術品などの売買なども該当するようです。 あるいは購入した時の定価を超える金額で売買できてしまい、明らかに利益を得てしまっており、それが２０万円を超える金額に上っているケースも当然ですが該当します。 例外も色々とあるようですが、基本的に２０万円を超えて稼いでいる場合は申告をしたほうが絶対に良いと思います。
まとめ
あくまでも、基準は あなたが働いて給料を得ているかどうか そして 働いている人は２０万円以上儲かっているか？ 働いていない人は３８万円以上儲かっているか？ これば、一つの基準になると思いますので確認してください。 そのうえで、該当をしていれば、確定申告を必ずしたほうがよろしいかと思います。 この記事は2021年1月現在時点でのざっくりと調べて結果の内容になります。 そのため、不安な方は必ず税務署などの管轄諸官庁へ相談をして、余計なお金がとられないようにしていきましょう。 特に2021年はコロナが猛威を振るった翌年であり、 マスクの買い占めなどの転売行為が話題になっています。 さすがに各管轄諸官庁ももう見過ごせない状態だと思われますので、昨年以上に厳しく確認してくると思います。 昨年大丈夫だったから今年はとたかをくくらずに 必ず調べて確認して、該当していると思われているようであれば、申告して、納税しましょう。 それでは
